◆◆◆ 本会の主な活動(pdf) ◆◆◆
| 〇県同教から県人教へ |
| (1)熊本県同教とは 「部落解放の教育を確立する同和教育の研究と実践につとめ、真に民主教育の実現を期すること」を目的として、「同和」教育に取り組もうとする人々が集まり、1971年11月13日、熊本県同和教育研究協議会(略称「熊本県同教」「県同教」)が結成されました。熊本県同教は、県下のすべての市町村を網羅する32の加盟同研によって構成され、人権読本「きずな」、機関誌「県同教NEWS」の発刊等に取り組み、「同和」教育の研究実践活動を進めてきました。  年間の主な事業としては、人権文化の創造をめざす熊本県「同和」教育研究大会(4,000人を越える県下最大規模の教育研究大会)をはじめとして課題別研究会や研修会の開催や人権フェスタの開催など就学前教育から学校教育、社会教育の分野へとその活動は多岐にわたっています。学校教育(保育)分野では、部落差別をはじめ、いじめなどのあらゆる差別を見抜き、それをなかまと共になくしていく子どもの育成を目標に活動を展開し、そのための教育内容の創造や教育諸条件整備等に取り組んできました。また、社会教育分野でも、すべての人々が、部落問題の正しい認識と部落解放への行動力を培う事をめざして、自らを取り巻く矛盾や不合理に気づき、その解決をめざす行動を通して差別を許さない人間連帯の実現をめざして取り組みを進めてきました。こうした取り組みは部落差別をはじめすべての差別を許さない学校・地域づくりをすすめ、「人権文化に満ちあふれた街くまもと」づくりをめざすものなのです。県同教は、部落差別をはじめいっさいの差別をなくす教育活動の取り組みを、県内の関係機関・団体や、九州(九州地区県同教連絡協議会)・全国(全国同和教育研究協議会)のなかまと協力・協働を図りながらすすめてきました。さらに、PTAをはじめ様々な団体や組織、企業や宗教団体、マスコミなどと共に部落問題解決と人権の確立に向けた協力、協働のネットワークを拡げ、発展させてきました。
(2)「熊本県人権教育研究協議会」と改めることに関する提案趣旨 「同和教育を通じて、熊本県に民主教育を発展させようではありませんか」という結成大会アピールのもと、「部落解放の教育を確立する同和教育の研究と実践につとめ、真の民主教育の実現を期することを目的」として、熊本県同和教育研究協議会は31年の歩みを刻んできました。 各地に灯された解放子ども会の中で、親のくらしや労働と向き合うことを通して、「ふるさとが好き」と胸をはる子どもたちが育ってきました。その子どもたちを中心にして、自分の生活を見つめ、語り合う実践を通して、互いを尊敬し合う学級・学校・地域集団ができてきました。就職差別をなくす「言わない、書かない」取り組みを通して、就職差別とたたかう多くの子どもたちが育ち、公正採用選考の枠組が整えられてきました。結成当時、20％近くあった高校進学率較差はようやく肩を並べるほどまでになりました。 「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」という「同和」教育は、その長い歩みの中で、女性・子ども・高齢者・「障害」者・外国人・水俣病・ハンセン病・被爆者等をめぐる差別の諸問題と人権確立の課題を自らのうちに取り入れ、「同和」教育の豊かな内容として、「部落差別をはじめあらゆる差別を許さない」教育内容とその実践を育ててきました。それは当然のこととして、「人権教育のための国連10年」国内行動計画及び熊本県行動計画の内容と一致するものであり、先取りをするものでもありました。 さらに、「同和」教育が大事にしてきた「くらしを見つめ語り合う反差別の集団づくりの取り組み、部落問題をはじめとする様々な人権問題に関する学習の取り組み、教科書無償や成績条項のない奨学金制度の確立の取り組み、部落解放を担う子育ての取り組み」はそれぞれ、「人権を通じての教育、人権についての教育、人権としての教育、人権のための教育」という、国際的な人権教育としての四つの側面と見事に重なるものでした。21世紀の教育の潮流を見渡すと、国際化と人権確立が急務です。第二次世界大戦の惨禍への痛切な反省から生まれた、「個人の尊厳と平等」を基調とする国際連合の世界人権宣言や、「すべて国民は、個人として尊重され、基本的人権の享有を妨げられない」とする日本国憲法を具体化する人権教育の確立が必要です。１９９６年に地域改善対策協議会は、「同和問題の早期解決に向けた今後の基本的な在り方」について、「これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられる。その中で、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取組みを踏まえて積極的に推進すべきである」と意見具申しています。 ２０００年12月には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されました。その第一条（目的）には、「人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ」とあるように、この法は第一義に部落問題の解決を進める法であります。２００２年３月には、その「基本計画」が定められました。 しかしながら、県内でも今日なお、差別発言・差別落書きや結婚をめぐる部落差別の現実があとを絶たず、部落出身生徒の高校・大学への進学率、高校中退の割合など教育や就労をめぐる状況は未だ厳しい現実があります。あわせて、２０００年１月に実施された「人権・同和問題についての熊本県職員・教職員の意識調査」では、部落問題解決の責務を負うべき公務員の差別意識の克服にこそ大きな課題を残していることが明らかにされました。残念ながら、熊本でも、部落問題は未だ解決への途上にあるのです。加えて、「階層化」が進行していると言われる今日の社会の中にあって、就学や就労が困難な状況の子どもが増大しています。こうした状況を踏まえ、子どもたち一人ひとりに人権を保障するために、また、国際的な人権教育の潮流と国内の法整備の状況に注意を払うとき、今こそ、部落問題の解決を柱とした人権確立の教育の実現が必要です。私たちはこれまで、差別の現実から深く学び、一人ひとりの子どもたちに具体的に人権を保障する教育を創造することに努めてきました。この教育の道筋を、部落解放・人権確立にいたる知識と技能を分かち伝える態度を育む人権教育へとさらに高め、広めるためにも、熊本県同和教育研究協議会の発展的な姿として、会を、熊本県人権教育研究協議会と改めることを提案します。 (3)熊本県人権教育研究、協議会へ承認される！ |
| 〇熊本県人教の主な事業 |
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①部落差別をはじめあらゆる差別をなくす熊本県人権教育研究大会(仮称) |
| 〇研究活動 |
| 就学前、自主活動、人権・部落問題学習、共生、いのちとくらし、進路保障の6つの部会に研究員を委嘱し、それぞれの課題について研究、実践を進めています。 |
| 〇社会教育における取り組み |
| 社会教育部会を中心に、専門部会、宿泊研修会、課題別研究会、と研修を深め、また「人権の世紀を担うあなたに」というハンドブックを発行し、啓発活動に取り組んでいます。また、毎年2月に「人権の街くまもとフェスタ」を開催し、部落のないと言われる地域での啓発活動を進めています。 |
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熊本県人権教育研究協議会会則
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ムラの人たちの思いには同和教育がなくなるのは、寂しい、人権教育にかわると部落問題がぬけてしまうのではないかなど不安がだされました。一方、日本の人権教育を創ってきたのは同和教育である。心がけや呼びかけの人権教育ではなく同和教育の成果と手法を継承し、人権教育として広げていくべきである。名称より中身、私たちの実践が問われるとの意見の集約をみ、全会一致で名称変更が承認されました。